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　　臺灣大學文學院為了加強人文與社會科學領域的對話，於2013年9月開設「日本研究學程」，並於2013年11月1日成立「日本研究中心」，拓展國際共同研究與學術交流，並將臺灣的日本研究成果，向外界發聲，出版「日本學術研究叢書」。

　　有鑑於最近東亞經濟局勢有較大的變化，中、日、韓三國均替換領導人，同時祭出經濟新政策，尤其是日本安倍政權推出「安倍經濟學」三支箭，包括大幅金融寬鬆對策、機動性的財政政策以及成長戰略等，希望拉抬過去「迷失的20年」的日本經濟，而備受注目。安倍經濟學不只將影響日本經濟的走向，也將會對亞洲其他國家帶來衝擊。

　　臺灣大學日本研究中心因此於2014年11月17日與中華經濟研究院日本中心合辦「東亞局勢轉變與安倍經濟學的影響」國際學術研討會，邀請來自臺、日、韓等地的學者專家分別由安倍經濟學的內涵及其對各國的影響，還有臺日企業合作契機等角度來分析東亞局勢轉變下，日本安倍經濟學的實施所帶來的影響。

　　本書是研討會後，由各位論文發表人改寫後出版的論文集，希望提供各界產、官、學、研人士參考。

　　台湾大学文学部は人文科学分野と社会科学分野の対話を強化するため、2013年9月に「日本研究課程」を開設し、さらに2013年11月1日には「日本研究センター」を設立した。これにより、国際共同研究と学術交流を発展させるとともに、台湾の日本研究の成果を外部に向けて発信し、「日本学術研究叢書」等を出版することになった。

　　一方、最近の東アジア経済情勢には比較的大きな変化が見られ、中、日、韓の三カ国でいずれもリーダーが 交代したのみならず、新たな経済政策も打ち出された。特に日本の安倍政権は大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、それに成長戦略からなる「アベノミクス」の三本の矢を打ち出し、これまでの「失われた20年」の日本経済を立て直すことが期待され、注目を集めている。アベノミクスは日本経済の動向に影響するのみならず、アジアのその他の国にも衝撃を与えることが予想される。

　　このため、台湾大学日本研究センターは2014年11月17日に財団法人中華経済研究院日本センターと共同で国際学術シンポジウム「東アジア情勢の転換とアベノミクスの影響」を開催した。同シンポジウムには台、日、韓等から学者や専門家を招聘し、アベノミクスの概要と各国への影響、台日企業連携の契機等の角度 から、それぞれ東アジア情勢が転換する中、日本のアベノミクスの実施がもたらす影響について分析した。

　　本書は同シンポジウム開催後、各論文発表者が改稿した後に出版した論文集である。産、官、学、研各界の方々の参考になることを希望する。

編者簡介

蘇顯揚

　　京都大學經濟學博士。現任中華經濟研究院研究員，臺灣大學兼任教授。學術專長：產業經濟、日本經濟。

　　京都大学経済学博士。現在中華経済研究院研究員、台湾大学兼任教授。専門産業経済、日本経済。

魏聰哲

　　日本九州大學經濟學博士。現任中華經濟研究院第三所副研究員兼任副所長。學術專長：經營策略、中小企業、科技管理。

　　九州大学経済学博士。中華経済研究員第三所助研究員を経て、現在、第三所副研究員兼任副所長。専門経営戦略、中小企業、技術管理。

序

第一章　日本経済の立ち位置－「アベノミクス」との関連から（下谷政弘）

第二章　日本ASEAN（東南アジア諸国連合）経済関係から見たアベノミクスの国際展開戦略（任耀庭）

第三章　アベノミクスの台湾に対する教訓（蘇顯揚）

第四章　アベノミクスの世界経済への影響（劉慶瑞）

第五章　アベノミクス「第一の矢」による円安効果と日台産業への影響（魏聰哲）

第六章　円安と韓国企業の輸出競争力、東アジア製造業の分業ネットワーク（呉銀澤）

第七章　アベノミクスの日韓中小企業への影響（黄完晟）

第八章　日台企業間のビジネスアライアンス：対日投資の事例研究（劉仁傑）

索引編集者略歴

執筆者略歴

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